顕正会の事件・報道まとめ│行政書士が解説
本記事執筆・監修：大阪府行政書士会所属 泉 翔嵐（フォンス行政書士事務所代表）
顕正会からの脱会について、当事務所ではこれまで相談をお受けしてきました。
顕正会については、勧誘やその方法について取り上げられることがあります。
古くは、まだ「顕正会」ではなく「妙信講」と名乗っていた1974年に、創価学会本部をめぐる乱闘事件が報道されています。2000年代に入ってからも、勧誘の過程で監禁、強要、器物損壊などの容疑が問題となった事例があります。
今回は当事務所で調査し、確認できた事例について、時系列順に紹介します。
当事務所では、顕正会に関する相談を無料で受け付けています
この記事をご覧の方には、顕正会から勧誘を受けていたり、勧誘を受け本人の意思に反して入会手続きをしてしまった方もいるかも知れません。
そういった方からの相談に対し、当事務所では国家資格者が無料で対応します。
詳しくは、
顕正会の脱会・退会代行│辞めたい・入会してしまった方へ【相談無料】
をご覧ください。
相談は、下記の公式LINEより受け付けています。
- 当事務所では、顕正会に関する相談を無料で受け付けています
- 顕正会であった事件一覧
- 1974年｜妙信講と創価学会の間で乱闘事件
- 2001年｜秋田で「暴行などの容疑で25歳女性を逮捕」
- 2005年｜大学生を会員宅に監禁した疑いで2人逮捕
- 2006年｜東京会館での勧誘をめぐり捜索
- 2006年｜勧誘相手のお守りを壊した疑いで4人逮捕
- 2008年から2009年｜新潟、熊本でも相次いで報道
- 2013年｜約6時間の勧誘をめぐり本部など5か所を捜索
- 2014年、会員と元会員を書類送検
- 2015年｜未成年男性を車に乗せたとして5人逮捕、その後不起訴に
- 2017年｜「強引な勧誘」を端緒とした捜査の適法性が最高裁まで争われる
- 2018年｜2013年の報道をめぐり顕正会とテレビ朝日が裁判に
- 勧誘を断るとき、脱会するときは事件に触れない
- 執筆者紹介
- 顕正会についてはYouTubeでも解説しています
- 【免責事項】
- 引用・参考資料
顕正会であった事件一覧
1974年｜妙信講と創価学会の間で乱闘事件
顕正会の前身は「妙信講」です。
1974年10月4日、東京・信濃町の創価学会本部をめぐって、妙信講の会員らと創価学会側との間で乱闘事件が起き、妙信講側から逮捕者が出たことが当時の新聞で報道されています。
2001年｜秋田で「暴行などの容疑で25歳女性を逮捕」
2001年7月25日の読売新聞秋田版には、「暴行などの容疑で25歳女性を逮捕」という記事が掲載されています。
2005年｜大学生を会員宅に監禁した疑いで2人逮捕
2005年7月、神奈川県警は、顕正会への勧誘をめぐって男性会員2人を監禁容疑で逮捕しました。
報道によると、勧誘していた男子大学生を会員宅へ連れて行き、大学生が帰ろうとした際に引き止めた疑いが持たれていました。
警察は同日、横浜市内にあった顕正会横浜会館も捜索しています。
当時の報道では、神奈川県警に寄せられた顕正会の勧誘に関する相談が、2003年に117件、2004年に116件、2005年は5月までに47件あったとも報じられています。
2006年｜東京会館での勧誘をめぐり捜索
翌2006年には、東京でも勧誘をめぐる捜査が行われました。
警視庁板橋署は、男性を顕正会東京会館へ連れて行き、1時間以上入会を求め、退出しようとした際に腕をつかむなどして妨げた疑いがあるとして、男性会員2人の自宅などを強要未遂容疑で捜索しています。
2006年｜勧誘相手のお守りを壊した疑いで4人逮捕
同じ年の11月30日には、埼玉県警行田署が顕正会の女性会員4人を器物損壊容疑で逮捕しています。
問題となったのは、勧誘していた相手が持っていた宗教上のお守りです。そのひもを切るなどした疑いが持たれていました。
翌12月1日の読売新聞埼玉版には「こんなお守りは不幸の元」という見出しで記事が掲載されています。
2008年から2009年｜新潟、熊本でも相次いで報道
2008年1月には、新潟日報が「『顕正会』会員に逮捕状」、読売新聞新潟版が翌日に「『顕正会』の2人逮捕」と報じています。
同年10月には、読売新聞西部版に「宗教法人『顕正会』入会強要の疑い」という記事が掲載されました。こちらは熊本での事案です。
さらに2009年1月、新潟日報には「顕正会員の少年逮捕」、翌日の朝刊には「会員逮捕の顕正会 高校生や障害者勧誘」という続報が掲載されています。
2013年｜約6時間の勧誘をめぐり本部など5か所を捜索
近年の顕正会に関する事件報道の中で大きく扱われたのが、2013年の家宅捜索です。
警視庁公安部は2013年9月、強要と暴力行為等処罰法違反の疑いで、顕正会本部など5か所を家宅捜索しました。
発端となったのは、同年3月に行われた20代男性への勧誘でした。報道では、男性会員らが飲食店などで約6時間にわたって入会を求め、入会届を提出させた疑いがあるとされました。
当時の報道では、2013年1月から7月までに、警視庁へ顕正会の勧誘などに関する相談が約80件寄せられていたともされています。
顕正会側は、この捜索について不当であるとの見解を示しました。
2014年、会員と元会員を書類送検
この事件では、捜索だけで終わっていません。
2014年2月、警視庁公安部は、顕正会の男性会員1人と元会員1人を強要などの疑いで東京地検へ書類送検しました。
報道によると、会員の男性は強要したことを否定し、元会員の男性は容疑を認めていたとされています。
2015年｜未成年男性を車に乗せたとして5人逮捕、その後不起訴に
2015年には、上野公園を訪れていた未成年男性への勧誘が事件になりました。
警視庁は、男性を東京見物に誘って車に乗せ、顕正会の施設付近まで連れて行ったとして、関係者を未成年者誘拐容疑で逮捕しました。当初3人、その後さらに2人が逮捕され、計5人となっています。
顕正会側は、この逮捕を不当だとする見解を示しました。
その後、5人はいったん処分保留で釈放されています。11月には、成人4人が不起訴（起訴猶予）となり、未成年だった1人は東京家庭裁判所へ送致されました。
2017年｜「強引な勧誘」を端緒とした捜査の適法性が最高裁まで争われる
顕正会の勧誘をめぐっては、会員側から警察を訴えた裁判もあります。
警察庁の「平成29年における警備関係事件主要判決」によると、2014年7月、顕正会の会員らがアルバイト先の同僚を強引に勧誘したことを端緒として、神奈川県警が強要罪の嫌疑で捜査を始めました。
これに対し会員側は、犯罪の嫌疑がないにもかかわらず捜査や取調べを受け、布教活動を妨害されたなどとして神奈川県を提訴しました。
一審、控訴審とも神奈川県側が勝訴し、2017年1月10日、最高裁が上告を棄却して確定しています。
2018年｜2013年の報道をめぐり顕正会とテレビ朝日が裁判に
2013年の家宅捜索をめぐる報道は、その後、報道機関と顕正会との民事裁判にも発展しました。
顕正会はテレビ朝日などを相手に、報道によって名誉を傷つけられたとして損害賠償を請求しています。
2018年3月の東京地裁では、テレビ朝日の一部報道について20万円の賠償が命じられました。
しかし控訴審では判断が変わります。
同年9月、東京高裁は、放送内容について真実と信じる相当の理由があったとして一審判決を取り消し、顕正会側の請求を棄却しました。
勧誘を断るとき、脱会するときは事件に触れない
脱会するときや、勧誘を受けたときに、事件について触れる必要はありません。
脱会することを決めている場合や、勧誘を受けていても入会する意思がないのであれば、穏やかかつはっきりとその意思のみを伝えるようにしましょう。
執筆者紹介
フォンス行政書士事務所
代表行政書士 泉 翔嵐（いずみ つばさ）
所属：大阪府行政書士会
登録番号（日行連）：26260887
会員番号（大阪会）：009471
フォンス行政書士事務所では、宗教脱会通知についてのご相談・ご依頼をお受けしております。
顕正会はその中でも、特に相談を受けることが多い団体です。
顕正会を脱会したい方や、ご自身の意思に反して入会手続きをしてしまった方は、脱会通知を内容証明で送付することを検討できます。
お困りの方は、一度ご相談ください。
顕正会についてはYouTubeでも解説しています
【免責事項】
本記事は、顕正会やその会員の名誉を毀損することを目的としたものでなく、あくまで事実関係を整理しお伝えするためのものです。
本記事には、逮捕された事件だけでなく、家宅捜索、書類送検、不起訴、民事裁判になった事例も含まれています。
逮捕や書類送検をされたことと、有罪判決が確定したことは同じことを意味しません。また、会員が逮捕されたり事件を起こしたことと、団体自体の評価は分けて考える必要があります。
万が一、事実に反する情報が本記事に含まれている場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
引用・参考資料