顕正会の脱会・退会方法│行政書士が解説

本記事執筆・監修：大阪府行政書士会所属　行政書士 泉 翔嵐（フォンス行政書士事務所代表）

顕正会を辞めたい、脱会・退会したいとお考えの方へ。

顕正会（冨士大石寺顕正会）は、日蓮聖人の仏法を信仰の中心とし、かつて日蓮正宗に属していた宗教団体です。
顕正会は埼玉県さいたま市に本部を置き、「広宣流布」や「国立戒壇」の実現を掲げ、全国で現在も活発な布教活動を行っています。

しかし、なかには「折伏や顕正会の活動に疲れた」「顕正新聞を止めたい」「勧められて顕正会に入会したけれど自分には合わない」など、顕正会から離れたいと考えている方もいるでしょう。

顕正会を脱会・退会する意思が固まっている場合は、顕正会を辞めるという本人の意思を内容証明で通知する方法があります。

フォンス行政書士事務所では、顕正会を辞めたいご本人から事情を伺い、内容証明による脱会・退会通知書（退会届）を作成・発送しています。

顕正会の脱会・退会通知書作成・発送サポートは、22,000円（税込）からです。

ご相談は原則無料です。全国からご依頼いただけます。

公式LINEから顕正会の脱会・退会通知について相談する【相談無料】

本記事は、顕正会やその会員を批判することを目的としたものではありません。顕正会を辞めたいご本人に向けて、脱会・退会意思を文書で伝え、これまでの関係を整理する方法を説明しています。

団体の制度や固有名称などに訂正すべき点がある場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

顕正会とは│正式名称と退会届の送付先

顕正会の正式名称は「冨士大石寺顕正会」です。

顕正会への脱会・退会通知をどこへ送るかは、本人がこれまでどの会館や関係者と接点を持っていたかによって変わります。

通知先として考えられるのは、主に次のような宛先です。

• 冨士大石寺顕正会の本部会館

• 本人が関わっていた地域の会館

• 現在も郵送物や案内を送っている関係先

必ず複数の宛先へ送らなければならないわけではありません。本部会館への通知だけで進める場合もあれば、関わっていた会館にも同時に通知した方が本人の意思を伝えやすい場合もあります。

関わっていた会館が分からない場合

長く顕正会と距離を置いている方や、転居している方は、会館の名称や所在地を覚えていないことがあります。

会館名が分からなくても相談できます。

関わっていた会館が分からない方も公式LINEからご相談ください【相談無料】

※LINEを利用していない方は、お問い合わせフォームまたは代表直通 070-8964-8429 からご連絡ください。

顕正会の退会手続が分からない場合

一般向けに公開されている公式サイト上では、統一された退会届の様式や、具体的な退会手続の案内は確認できません。

そのため、顕正会を辞めたい場合は、本人を特定するための情報と、脱会・退会する意思を記載した通知書を作成し、本部会館や関係する会館へ送付する方法が考えられます。

通知書には、氏名、住所、生年月日、関わっていた地域や会館などを、分かる範囲で記載します。

顕正会を辞める意思が固まっている方へ

顕正会を辞めるか、今後も信仰を続けるかは、本人が決めることです。

日本国憲法が保障する信教の自由には、宗教を信じる自由だけでなく、信仰から離れる自由も含まれます。家族や知人が顕正会との関わりを続けていても、本人まで同じ判断をしなければならないわけではありません。

顕正会を辞めるために、教義への意見や脱会理由を詳しく説明する必要もありません。

脱会・退会通知書で中心になるのは次の点です。

• 顕正会を脱会・退会する本人の意思

• 今後は会員としての関係を続けないこと

• 電話、訪問、郵送物などに関する本人の希望

• 顕正新聞や資料の送付に関する希望

• 本尊等の宗教上の物品を返却する場合の取扱い

相手に退会理由を理解してもらうための書面ではなく、本人がどのような意思を持っているのかを明確に通知するための書面として作成します。

顕正会を辞める意思を書面で通知したい方はこちら【公式LINE・相談無料】

内容証明郵便で顕正会へ通知する意味

内容証明郵便は、いつ、誰から誰に、どのような内容の文書を差し出したのかを、日本郵便が証明する制度です。

顕正会への脱会・退会通知に内容証明郵便を利用すれば、本人が通知した日付と文書の内容を記録に残せます。配達証明を併用することで、郵便物が配達された事実についても証明を受けられます。

内容証明郵便は、顕正会内部の退会処理を日本郵便が行う制度ではありません。内容証明を送っただけで、会員情報の変更、郵送物の停止、今後の連絡などが必ず希望どおりになることを保証するものでもありません。

それでも、本人が顕正会を辞める意思を通知した証拠を残せることには大きな意味があります。

内容証明郵便による顕正会の脱会通知について相談する【公式LINE】

家族や知人との関係がある場合

顕正会との関わりは、家族、友人、知人などを通じて始まっていることがあります。

そのため、顕正会を辞めること自体よりも、紹介者や家族との関係が変わることを気にして、退会意思を伝えられずにいる方もいます。

脱会・退会通知書にも、家族や紹介者に対する意見を書く必要はありません。本人自身の判断として顕正会を辞めることを伝え、必要に応じて、家族や紹介者を介した連絡を希望しない旨を記載します。

同居家族に配慮が必要な場合

同居する家族も顕正会と関わっている場合は、当事務所からの郵便物、電話をかける時間帯、LINEやメールでの連絡方法にも注意が必要です。

ご相談の際に希望する連絡方法を伺い、できる限り事情に配慮します。

ただし、本人の家族関係や、家族と会館とのつながりによって状況は異なります。顕正会を退会したことが家族に知られないと保証することはできません。

家族や紹介者との関係に配慮した脱会通知を相談する【公式LINE・相談無料】

顕正新聞・資料・郵送物を止めたい場合

顕正会の公式サイトでは、「顕正新聞」の特集号や教学資料などが公開されています。

顕正会の脱会を検討する方は、この顕正新聞を止めたいという方も多いと思います。

現在、顕正新聞、冊子、会合の案内、その他の資料を受け取っている場合は、脱会・退会通知書に、今後の送付を希望しない旨を記載できます。

ただし、購読関係によっては、脱会通知とは別に停止手続が必要になることがあります。購読停止の手続きのみを対応するとする内容も内容証明に記載できます。

相談時には、現在受け取っているものと、料金を支払っているかどうかを確認します。詳細が分からない場合は、分かる範囲で構いません。

顕正新聞だけでなく、会合の案内やその他の郵送物についても、本人が今後どのような取扱いを希望するのかを通知書に反映できます。

顕正新聞や郵送物を含めて関係を整理したい方はこちら【公式LINE】

経典・数珠などが手元にある場合

顕正会との関わりを終える際、経典（勤行要典）、数珠その他の宗教上の物品が手元に残ることがあります。

そのため、物品の種類、授与された経緯、本人の希望を踏まえて整理します。

本部会館や関わっていた会館への返却

返却先としては、顕正会の本部会館や、本人が関わっていた会館が考えられます。

ただし、送付前に返却先を確認できない場合もあります。当事務所が、先方による受領や返却後の取扱いまで保証することはできません。

寺院等へ相談する

寺院やお焚き上げを行う施設へ相談する方法もありますが、他の宗教団体から授与された物品を受け付けていないところもあります。

持ち込む場合は、物品の由来を説明し、受入れ可能か事前に確認してください。確認せずに置いて帰ることは避ける必要があります。

自分で保管・処分する

宗教上の物品であっても、本人が所有する物品を処分したからといって、それだけで直ちに法的問題が生じるとは限りません。しかし、信仰に区切りをつけたい場合や、心理的に抵抗がある場合は、上記の対応や返却を検討しましょう。

信仰上の物品の返却代行

フォンス行政書士事務所では、経典、数珠などの返却代行を8,800円（税込）で承ります。

返却先へ添える文書が必要な場合は、添え状作成料として別途3,300円（税込）が必要です。8,800円の返却代行料金には、添え状作成は含まれていません。

仏壇類や大型の物品は、返却代行の対象外です。返却に必要な送料も別途必要となります。

返却代行について公式LINEから相談する【相談無料】

※LINEを利用していない方は、お問い合わせフォームまたは代表直通 070-8964-8429 からご連絡ください。

通知後の連絡や郵送物について

脱会・退会通知書には、本人の希望に応じて、今後の電話、訪問、メール、SNS、郵送物、会合案内などについて記載できます。

通知後に任意の連絡があった場合も、その都度、退会理由について説明を重ねる必要はありません。すでに書面で退会意思を通知しているのであれば、個別の連絡へ応答し続けないことも一つの対応です。

ただし、弁護士、裁判所その他の公的機関を通じた正式な法的文書が届いた場合は、通常の連絡と同じように扱わず、内容を確認してください。

内容証明郵便によって、連絡や郵送物の停止を保証することはできません。当事務所が行うのは、本人の退会意思と今後の希望を文書にし、通知した記録を残すことです。

顕正会の脱会・退会通知代行は22,000円から

フォンス行政書士事務所では、顕正会を辞めたいご本人から事情を伺い、脱会・退会通知書の作成から内容証明郵便の発送まで対応しています。

通常の脱会・退会通知書作成・発送サポートは、22,000円（税込）からです。

本尊等の返却や複数の送付先が必要でない方は、通常サポートをご利用いただけます。

料金一覧

通常サポートでは、必要のないオプションを付ける必要はありません。まずは22,000円（税込）から、脱会・退会通知書の作成と発送をご依頼いただけます。

顕正会の脱会・退会通知を22,000円から依頼する【公式LINE・相談無料】

※LINEを利用していない方は、お問い合わせフォームまたは代表直通 070-8964-8429 からご連絡ください。

相談は原則無料です

顕正会を辞めるご本人が、フォンス行政書士事務所への依頼を検討するための初回相談は、原則無料です。

ただし、次の相談は有料です。

• 家族など、脱会する本人以外からの相談

• 本人からの相談であっても、当事務所への依頼を検討していない相談

• 一般的な情報提供や助言のみを目的とする相談

有料相談は先払いで30分5,500円（税込）です。30分を超える場合は、15分追加ごとに2,750円（税込）を後払いで申し受けます。

宗教の脱会・退会通知書作成サポートについて詳しく見る

必要な方には宗教脱会フルサポートプランもあります

顕正会への通知先が1か所で、本尊等の返却も必要ない場合は、22,000円（税込）からの通常サポートをご利用いただけます。

本部会館と関係する会館への通知、本尊等の返却までまとめて依頼したい方には、宗教脱会フルサポートプランも用意しています。

料金は、49,500円（税込・追加料金なし）です。

フルサポートプランには、次の内容が含まれます。

• 依頼者本人からの相談

• 内容証明郵便による脱会・退会通知

• 本部会館、関係会館等への送付3通まで

• 道具類を返却する際の添え状作成

• 本尊、経典、数珠等の返却代行

• 内容証明郵便や返却に必要な郵送料等の実費

• 「当事務所が内容証明により退会を通知したことの証明書」の作成

• 内容証明郵便が受取拒否された場合のレターパックによる再送付

• 再送付に必要な郵送料等の実費

仏壇類や大型の物品は、返却代行の対象外です。

証明書は、フォンス行政書士事務所独自の様式で作成します。依頼日、内容証明郵便の送付日、先方の受取日、当事務所の職印を記載します。

この証明書は、顕正会内部で退会処理が完了したことを証明するものではありません。当事務所が、ご本人の脱会・退会意思を内容証明郵便で通知した事実を証明する書面です。

通常サポートとフルサポートのどちらが適しているか相談する【公式LINE・相談無料】

フォンス行政書士事務所が対応できること

行政書士が対応するのは、ご本人の意思に基づく脱会・退会通知書の作成と発送手続です。

顕正会との代理交渉、返金請求、寄付金等の返還請求、損害賠償請求、慰謝料請求、家族間の紛争などには対応できません。

代表者紹介

フォンス行政書士事務所
代表行政書士　泉 翔嵐（いずみ つばさ）

顕正会を辞めたい方の事情は一人ひとり異なります。

会館や紹介者との関係が続いている方もいれば、すでに長く活動しておらず、顕正新聞や郵送物だけが届いている方もいます。家族も顕正会に関わっているため、できるだけ静かに退会意思を伝えたい方もいます。顕正会という団体の性質が合わないと感じる方もいるでしょう。

辞めたい意志が固まっている方のサポートを当事務所では行います。

フォンス行政書士事務所
代表行政書士　泉 翔嵐（いずみ つばさ）
所属：大阪府行政書士会
登録番号（日行連）：26260887
会員番号（大阪会）：009471

代表行政書士へ顕正会の脱会・退会通知について相談する【公式LINE・相談無料】

顕正会の脱会・退会についてよくある質問

顕正会は本人の意思で辞められますか？

信教の自由には、宗教を信じる自由だけでなく、信仰から離れる自由も含まれます。

家族や紹介者が顕正会との関わりを続けていても、ご本人が脱会・退会する意思を文書で通知できます。

顕正会への脱会通知書作成・送付の実績はありますか？

はい、ございます。

顕正会は、当事務所で対応することが多い宗教団体のうちの一つです。

顕正会指定の退会届はありますか？

少なくとも一般向けに公開されている公式サイト上では、統一された退会届の様式や、詳しい退会方法は確認できません。

フォンス行政書士事務所では、氏名、住所、生年月日、関わっていた地域などを整理し、本人の退会意思が明確に伝わる通知書を作成します。

関わっていた会館が分からなくても依頼できますか？

依頼できます。

現在または以前の住所、関わっていた時期、紹介者、会館があった地域など、分かる範囲の情報から通知先を検討します。

事前に相談したり、自分で辞めるように伝えた方がいいですか？

顕正会を辞める意思が固まっている場合は、事前に教団関係者へ相談することを勧めていません。

相談から始めると、本人が退会意思を伝えるまでに話し合いが長くなる場合があります。辞める意思が決まっているのであれば、先に書面で脱会・退会意思を明確に通知する方法があります。

顕正新聞や資料を止めたいことも書けますか？

脱会・退会通知書に、今後は顕正新聞、資料、会合案内、その他の郵送物を希望しない旨を記載できます。

家族や知人に知られずに辞められますか？

家族や知人に知られないことを保証することはできませんが、その旨を記載することは可能です。

ただし、当事務所からの郵送先、連絡する時間帯、LINEやメールの利用方法などについて、できる限り事情に配慮します。

経典等の返却も依頼できますか？

経典、数珠等の返却代行は、8,800円（税込）です。

返却時に添え状を同封する場合は、別途3,300円（税込）の添え状作成料が必要です。仏壇類や大型の物品は対象外で、送料も別途必要となります。

返却先による受領や、返却後の取扱いを当事務所が保証するものではありません。

顕正会の脱会・退会通知代行はいくらですか？

通常の脱会・退会通知書作成・発送サポートは、22,000円（税込）からです。

追加送付先は1通5,500円（税込）、道具類の返却代行は8,800円（税込）、返却時の添え状作成は3,300円（税込）です。郵送料等の実費は別途必要となります。

ご本人が当事務所への依頼を検討するための初回相談は、原則無料です。

脱会保証や、脱会できなかった場合の返金はありますか？

脱会保証を掲げる事務所もありますが、当事務所では、諸般の事情から保証や返金制度を設けることは適切ではないと考えています。

それでも、ご本人の脱会・退会意思を内容証明郵便で正式に通知し、その事実を記録に残すことには大きな意義があります。信仰を辞める自由は、信教の自由によって保障されています。

脱会通知後はどのようにすればよいですか？

通知後は、顕正会や関係者との任意の電話、訪問、メッセージなどに、個別に応答し続けることは原則として控えます。

顕正新聞の購読停止や、本尊等の返却など、脱会通知とは別に必要な手続がある場合は、その手続だけを進めます。

弁護士、裁判所その他の公的機関を通じた正式な法的文書が届いた場合は、放置せず内容を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

AIで脱会通知書を作成できますか？

作成自体は可能です。

しかしながら、脱会通知書をAIで作成する場合、氏名・住所・家族関係・信仰などのセンシティブな個人情報を入力することがあるため、その取り扱いには十分な注意が必要です。

また、

• AIが生成した情報に誤りがないか

• 脱会通知書に必要な事項が過不足なく記載されているか

• 内容証明郵便を利用する場合、その形式に適合しているか

といった点についても、ご自身で確認する必要があります。

これは、ご自身で生成AIを使用して作成する場合だけでなく、インターネット上で公開されているAIによる脱会通知書作成ツールを使用する場合も同様です。

AIによる脱会通知書作成の注意点については、下記の記事で詳しく解説しています。

【宗教の脱会通知書はAIで作成できるのか│注意点と危険性を専門家が解説 】

顕正会の個別事情や、ご自身の事情を踏まえた通知書の作成を希望される方は、まず専門家へのご相談をご検討ください。

顕正会の脱会・退会通知について公式LINEから相談する【相談無料】

まとめ

顕正会を脱会・退会する意思が固まっている場合、内容証明郵便で本人の辞めたいという意思をを通知する方法があります。

内容証明郵便を利用すれば、いつ、どのような内容で顕正会を辞める意思を伝えたのかを記録に残せます。

通知書には、脱会・退会意思だけでなく、今後の連絡、顕正新聞や資料、家族や紹介者を介した連絡、本尊等の返却について、本人の希望を記載できます。

フォンス行政書士事務所では、顕正会の脱会・退会通知書の作成から内容証明郵便の発送まで、22,000円（税込）から対応しています。

ご相談は原則無料です。関わっていた会館が分からない方や、家族との関係に配慮したい方も、現在分かっている範囲の事情をお知らせください。

公式LINEから顕正会の脱会・退会通知について相談する【相談無料】

※LINEを利用していない方は、お問い合わせフォームまたは代表直通 070-8964-8429 からご連絡ください。

団体の制度や固有名称など、記事の記載内容に訂正すべき点がある場合も、お問い合わせフォームよりお知らせください。

宗教脱会代行についての総合ページはこちら

内容証明の送付・代行についてのメインページはこちら