創価学会を辞めたい方へ│脱会・退会代行は行政書士へ【相談無料】

本記事執筆・監修：大阪府行政書士会所属　行政書士 泉 翔嵐（フォンス行政書士事務所代表）

創価学会を辞めたい方へ。

当事務所では創価学会に関するご相談・ご依頼を数多くお受けしています。

創価学会を辞めたい事情は様々ですが、特に学会二世・三世信者の方からのご相談が多いです。

創価学会に自分の意思で入会しておらず、結婚や引っ越しなど人生の節目に関係を見直したいと思い、このページにたどり着いた方もいるのではないでしょうか。

もちろん、紹介や自分の意思で入会し活動してきたものの、創価学会を辞めたいという方もいるでしょう。

創価学会を脱会・退会する意思が固まっている場合は、辞めるという本人の意思を正式に内容証明で通知する方法があります。

憲法20条は創価学会などの宗教団体から脱会する自由を保障しています。

個人情報の削除や、連絡の停止を証拠に残る形で通知する方法があります。

フォンス行政書士事務所では、創価学会を辞めるご本人の意思を整理し、内容証明郵便による脱会・退会通知書を作成・発送しています。

ご相談は無料です。全国からご相談・ご依頼いただけます。

※LINEを利用していない方は、お問い合わせフォームまたは代表直通 070-8964-8429 からご連絡ください。

創価学会を辞めるときは、退会意思を書面で明確にする

創価学会を辞める意思が固まっている場合は、本人の氏名や住所などを記載した書面によって、会員を退会する意思を明確に通知する方法があります。

本人の事情に応じて、次のような事項も通知書に盛り込めます。

• 創価学会を退会する意思

• 今後の訪問、電話、郵送物、行事案内に関する希望

• 会員情報や個人情報の取扱いに関する希望

• 本尊や仏具を返却する場合の連絡事項

本人自身の意思として、今後の関わり方を正式に伝えます。

創価学会を辞める自由は憲法20条で保証されている

創価学会は本人の意思で辞められます。

日本国憲法20条は信教の自由を保障しています。

これは宗教を信仰する自由だけではなく、これまで信仰していた宗教から離れる自由も保障しています。

また、創価学会を脱会するために、創価学会側から「辞めてもよい」という許可を貰う必要もありません。

創価学会の会則第75条にも、「会員は、退会または除名により、その地位を喪失する」と明記されています。

地区や支部が分からなくても相談できます

創価学会の地域組織は、本部、支部、地区、ブロックなどで構成されています。

長く活動していない方や、引っ越しをすでにしている方、二世・三世の方は自分の所属先を把握していない場合もあります。

地区名や支部名が分からなくても、フォンス行政書士事務所へご相談いただけます。

内容証明郵便で退会通知を送る意味

創価学会への退会通知に内容証明郵便を利用すると、本人が退会意思を通知した日付と、その文面を記録として手元に残せます。

配達証明を付ければ、文書が配達された事実についても証明を受けられます。

二世・三世の方や家族も創価学会員である場合

親や祖父母の信仰を通じて創価学会に関わってきた二世・三世の方は、自分で入会を決めたという認識がないまま、会員として登録されていることがあります。

家族が創価学会員であっても、本人が信仰を続けるかどうかは本人の意思で決められます。

機関誌や新聞についても記載できます

創価学会の主な機関誌には、聖教新聞や大白蓮華があります。

脱会・退会通知書には、これらの刊行物や案内について、今後の購読や送付を希望しない旨を記載できます。

聖教新聞の配達を止める場合は、原則として購読者本人から担当販売店へ連絡する必要があります。聖教新聞の『販売店検索サイト』で、自分の地区の担当代理店を検索することができます。

御本尊や経典、数珠の返却も代行します

創価学会を辞める際に御本尊や仏具といった信仰上の物品をどのように整理するかについても相談できます。

当事務所では、返却の代行や返却時の添え状の作成にも対応しています。

創価学会本部や所属していた会館へ返却する

所属していた会館が分かる場合は、その会館への返却を検討できます。

自身で返却するのが手間な場合や、現在の住所を差出人として記載したくない場合は、当事務所に返却を依頼できます。

その他の処分方法

寺院や神社へ相談する

寺院や神社の古札所などへ納める方法も考えられます。創価学会のものであることを伝え、受入れ可能か確認する必要があります。勝手に置いて帰ることは避けてください。

お焚き上げなどを依頼する

寺社や業者になどへお焚き上げを依頼する方法もあります。ただし、依頼する場合は、物品の由来を伝えたうえで、対応できるか事前に確認します。

自分で処分する

本人が所有する物品を処分したからといって、それだけで直ちに法的問題が生じるとは限りません。しかし、信仰に区切りをつけたい場合や、心理的に抵抗がある場合は、上記の対応や返却を検討しましょう。

本尊等の返却代行にも対応します

フォンス行政書士事務所では、本尊、経典、数珠、仏具などの返却代行を8,800円（税込）で承ります。

返却代行の料金には、物品の梱包と当事務所からの発送手続が含まれます。返却時に添え状を付ける場合は、添え状作成料として別途3,300円（税込）が必要です。

仏壇は当事務所の信仰物品返却代行の対象外ですが、ご希望の場合には、事情に応じて当事務所と連携している外部の仏壇回収業者をご案内できることがあります。

個人情報の削除や、今後の連絡の停止も求められます

創価学会は、個人データについて、『開示、訂正、削除、利用停止、消去などの求め』を受け付ける方針を公表しています。

退会通知書では、創価学会を退会する意思とあわせて、会員としての訪問、電話、郵送物、行事案内などを今後希望しない旨を記載できます。

統監カード・会員情報について

創価学会には、「統監カード（統監票）」と呼ばれる会員管理資料があるとされています。氏名や住所などの会員情報を管理するもので、創価学会内の「住民票」のようなものと説明されることもあります。

そのため、脱会通知書を送る際には、単に脱会の意思を伝えるだけでなく、不要な情報の削除や今後の利用停止を求める旨を記載できます。

創価学会の脱会・退会通知代行は22,000円から

フォンス行政書士事務所では、創価学会を辞めるご本人から事情を伺い、脱会・退会通知書の作成から内容証明郵便の発送まで対応します。

不要なオプションを付ける必要はありません。

料金表

ご相談は無料です。

創価学会を辞めたいご本人が、当事務所への依頼を検討するための相談には、相談料はかかりません。

※次の相談は有料です。

• 家族など、脱会する本人以外からの相談

• 一般的な情報提供や助言のみを目的とする相談

創価学会に新しい住所を知られずに脱会することもできます

すでに引っ越している、結婚などをきっかけに住所が変わったといった事情があり、現在の住所を創価学会へできるだけ知られずに脱会したい場合には、当事務所の住所秘匿オプションをご利用いただけることがあります。

住所秘匿オプションは5,500円（税込）です。脱会通知書を内容証明郵便で送る際、本文にご本人の現在の住所を記載せず、当事務所を差出人として発送します。

必要な方にはフルサポートプランもあります

通常の脱会・退会通知書作成・発送は、22,000円（税込）からご依頼いただけます。

本部や地域組織など複数の宛先へ通知し、本尊等の返却までまとめて依頼したい方には、フルサポートプランも用意しています。

フルサポートプランの料金は、49,500円（税込・追加料金なし）です。

プランには、次の内容が含まれます。

• ご本人からの相談

• 内容証明郵便による脱会・退会通知

• 本部、支部、所属先など3通までの送付

• 本尊等の返却時に同封する添え状の作成

• 本尊、経典、数珠、仏具などの返却代行

• 内容証明郵便や返却に必要な郵送料等の実費

• 当事務所が内容証明郵便で退会を通知したことの証明書

• 内容証明郵便が受取拒否された場合のレターパックによる再送付

• 再送付に必要な郵送料等の実費

証明書はフォンス行政書士事務所独自の様式で、依頼日、内容証明郵便の送付日、先方の受取日、当事務所の職印を記載します。

この証明書は、当事務所がご本人の脱会・退会意思を内容証明郵便によって通知した事実を証明する書面です。

代表者紹介

所属：大阪府行政書士会

登録番号（日行連）：26260887
会員番号（大阪会）：009471

フォンス行政書士事務所
代表行政書士　泉 翔嵐（いずみ つばさ）

創価学会は、日本で最も規模の大きい新興宗教団体です。

そのこともあり、当事務所でも学会からの脱会に関する相談や依頼をこれまで数多くお受けしてきました。特に自分の意思で入会していない二世・三世信者の方からの相談が多いです。

結婚や引っ越しなど、人生の節目に宗教との関係を見直したいという方も多いです。

当事務所では、創価学会に関する実績があり、創価学会特有の個別の事情についても理解があります。

もちろん、守秘義務や本人の事情には最大限配慮して対応します。

AIでの手軽な脱会通知書の作成を謳う事務所もありますが、当事務所では人と人とのつながりを大切にし、専門職として責任を持って相談や文案の作成・送付を一貫してサポートすることが大切であると考えています。

創価学会の脱会を検討されている方は一度お問い合わせください。

相談だけでも大丈夫です。

御本人からの相談は無料です。

創価学会の脱会・退会についてよくある質問

創価学会への脱会通知書作成・送付の実績はありますか？

はい、ございます。

創価学会は、当事務所に相談・依頼されることが多い宗教団体です。

脱会通知後、教団からの接触や再勧誘はありませんか？

保証はできかねますが、これまでご依頼者様から再勧誘を受けたといった報告を受けたことはございません。

フォンス行政書士事務所に依頼するメリットはなんですか？

宗教脱会に専門特化した国家資格者が脱会通知書を作成します。

行政書士を差出人として発送でき、職印も入るため、より正式な印象のある通知として差し出すことができます。

脱会通知書は自分で作って送れますか？

可能ですが、ご自身で作成した場合、必要以上に感情的になってしまったり、必要な情報や内容の記載が漏れてしまう可能性もあります。

また、脱会通知書のテンプレートはインターネット上や書籍などでほぼ公開されていないため、参考になる文案も見つけにくいです。

内容証明郵便の形式も細かく定められているため、慣れていないと作成に時間がかかったり、窓口でやり直しになることがあります。

そのため、ご自身での作成、送付を検討されている場合でも、一度プロに相談し、その上で依頼するか、自分で作成するかを検討しても良いと思います。

地区名や支部名が分からなくても依頼できますか？

依頼できます。

現在または過去の住所、入会時期、紹介者、通っていた会館など、分かる範囲の情報から通知先を検討します。すべての所属情報を把握してから相談する必要はありません。

事前に相談したり、自分で辞めるように伝えてもいいですか？

おすすめしません。

特に創価学会では、教団や信仰から離れることを『退転』といい、教義上良いこととされていません。

相談から始めると、引き止めに合う可能性が否定できず、本人の退会意思を伝えるまでに時間がかかることがあります。

本尊やお経の返却についても依頼できますか？

依頼できます。

創価学会の仏壇の処分については、事情に応じて当事務所と連携している仏壇回収業者をご紹介できる場合があります。

仏壇の大きさや地域などによって対応可否が異なるため、ご希望の場合はご相談時にお知らせください。

AIで脱会通知書を作成できますか？

作成自体は可能ですが、推奨しません。

しかしながら、脱会通知書をAIで作成する場合、氏名・住所・家族関係・信仰などのセンシティブな個人情報を入力することがあるため、その取り扱いには十分な注意が必要です。

また、

• AIが生成した情報に誤りがないか

• 脱会通知書に必要な事項が過不足なく記載されているか

• 内容証明郵便を利用する場合、その形式に適合しているか

といった点についても、ご自身で確認する必要があります。

自身でAIを使用して作成する場合のみならず、インターネット上で公開されている脱会通知書作成ツールを使用する場合でも、上記の点については確認が必要です。

AIによる脱会通知書作成の注意点については、下記の記事で詳しく解説しています。

【宗教の脱会通知書はAIで作成できるのか│注意点と危険性を専門家が解説 】

創価学会の脱会方法についてYouTubeでも解説しています

まとめ

創価学会を辞めるときは、会合や活動への参加をやめるだけでなく、本人の退会意思を明確に通知することが一つの区切りになります。

当事務所が作成する退会通知書には、創価学会を退会する意思だけでなく、地域組織との関係、今後の連絡、郵送物、個人情報などについて、本人の希望を記載できます。

フォンス行政書士事務所では、創価学会の脱会・退会通知書の作成から内容証明郵便の発送まで、22,000円（税込）から対応しています。

ご相談は無料です。

本記事は、創価学会を批判することを目的としたものではありません。

団体の制度や固有名称など、記事の記載内容に訂正すべき点がある場合は、お問い合わせフォームよりお知らせください。

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