フォンス行政書士事務所│大阪で行政書士に飲食業・深夜酒類・古物商・美容所の許認可申請を依頼するなら

開業準備のお悩み、行政書士に相談してみませんか？

行政書士の最も基本的な業務が、『官公署に提出する書類』の書類の代理です。官公署というと聞き慣れませんが、市役所や警察署、保健所等がこれに当たります。そして飲食店を開業する際には保健所に飲食店営業許可申請、バーなどの場合はそれに加え、風営法に基づく届出を警察署に行う必要があります。行政書士が作成できる書類は一万を超えると言われており、国家資格に裏打ちされた行政文書のプロです。
当事務所では新規事業を行う際の許認可を中心に承っております。

飲食店営業許可申請

食べ歩きなども含め、飲食物を提供する場合は、保健所に届け出る必要がある旨が食品衛生法に定められています。
飲食店は当然衛生的であることが求められるため、食品や調理器具などに関して一定の要件を満たす必要があります。また営業者は食品営業責任者を置く必要があり、
①調理師・栄養士などの有資格者
②食品衛生責任者養成講習を修了したもの
が就任することができます。
その他、図面なども提出する必要があります。
通常は事前に保健所と調整して申請することになりますが、その部分も含めて行政書士に任せることができます。
①無料相談（実地調査を兼ね、基本的に訪問させていただきます。交通費のみご負担いただきます。）
②要件の確認と見積もり
③着手金（手数料を除いた見積額の半額）
④書類作成・収集
⑤保健所の立会検査
⑥許可証のお渡し
⑦残額・手数料のお支払い

深夜酒類提供飲食店営業開始届

深夜０時から午前６時にかけて酒類を提供する飲食店（バー・居酒屋など）は、飲食店営業許可に加え、管轄する警察署に深夜酒類提供飲食店営業開始届を営業開始前の10日前に提出する必要があります。さらに接待を伴う場合や、10ルクス以下の低照度での営業を行う場合には風営法に基づく届出を行います。要件を確認したうえで、申請に進みます。
風営法に基づく届出は、詳細な図面の作成とそのための測量が求められます。非常に手間がかかる作業であり、特殊な機材が必要になることもありますので、行政書士に相談することがスムーズな開業につながります。

美容所開設届

美容室などの美容所を開業する際は、美容所開設届を保健所に提出する必要があります。
美容室のみならず、アイラッシュサロンなどでも必要になります。
大阪府の場合、必要書類は以下になります。
①開設届出書
②平面図
③従業員名簿
④診断書
⑤美容師免許証
⑥管理美容師講習会修了証
⑦手数料（16000円）

その他、行政書士が携わることのできる許認可として
建設業許可
産廃業許可
宅地建物取引業免許申請
農地転用許可申請
自動車関連業務
旅館業許可申請（民泊含む）
入館・在留業務
会社設立（定款作成）
NPO法人設立認証申請
介護・障害福祉関連業務
ドローン許可申請
などがあります。
当事務所で受任できる場合や、専門の行政書士や提携士業を紹介できる場合がありますので、お困りの場合はお気軽にお問い合わせください。

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