【88000円から】 大阪で宅建業免許を申請するならフォンス行政書士事務所

宅地建物取引業（不動産業）を行うためには免許が必要です。

・宅地建物の売買もしくは交換を業として行なうもの
・宅地建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介を業として行なうもの
これらを宅地建物取引業といいます。
不動産の売買や仲介を継続して行として行う場合は、宅地建物取引業の免許を取得する必要があります。
宅建業免許の取得は要件が複雑で、大量の書類が必要になりますので、行政書士に依頼することが推奨されます。

宅地建物取引業の免許申請の代行料金（税込）

行政書士に依頼すべき理由

前述の通り、宅建業免許の取得には様々な要件があり、複雑です。申請時にも大量の書類を用意・作成しなければならず、大変負担となってしまいます。ぜひ一度、行政書士にご相談されることをおすすめいたします。

当事務所の特徴

当事務所では、料金を比較的相場より安く設定させていただいております。不動産業に携わる方の負担を少しでも和らげるため、このような料金設定にしています。
インターネットで検索すると、更に安い、場合によっては弊所の半額程度の事務所もあります。残念ながら、安すぎる事務所には理由があります。例えば、書類一通入手するのに別料金いくら、提出するのに日当いくら、など事あるごとに別料金を請求したり、グループの他士業法人の顧問契約が前提となった料金設定であったり、などです。
当事務所ではこのようなことはなく、適正価格の範囲内で可能な限り安く、必要なサポートを行っておりますので、安心して依頼することができます。

宅地建物取引業免許の取得要件

免許の区分・有効期間

一つの都道府県に事務所を設置する場合は知事免許、複数の都道府県に事務所を設置する場合は大臣免許が必要となります。
免許の有効期間は５年で、失効する90日前から30日前までの間に更新申請をする必要があります。

取得要件

宅建業免許を取得するには、以下の要件を満たす必要があります。
①欠格要件に該当しないこと
②独立した事務所があること（バーチャルオフィスなどはNG）
③専任の宅建士がいること（事務所ごとに５人に１人必要）
④営業保証金の供託をしているか、保証協会への加入を行っていること。
・営業保証金の場合は、本店1000万、従たる事務所につき500万が必要となり、保証協会の場合は、本店60万円、従たる事務所につき30万円が必要です。

必要書類

・（更新の場合）前回の申請書の副本一式
・（更新の場合）前回申請以降の変更届出があれば、変更届出書の副本一式
・専任の宅地建物取引士の宅建士証両面コピー
・専任の宅地建物取引士の証明写真（縦４cm 横３cm）
・事務所の賃貸借契約書のコピー（自己所有の場合は不要）
・（更新の場合）直近の決算書（貸借対照表及び損益計算書）
・従業者名簿
・事務所の間取図
・事務所のあるフロアーの平面図
・宅建業の取引実績がわかる書類（５年分）
が必要となります。

対応エリア

【大阪府全域】
大阪市（北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区）、堺市（堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区）、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

【兵庫県】
神戸市（東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、西区）
尼崎市、伊丹市、西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市

【京都府】
京都市（北区、上京区、左京区、中京区、東山区、下京区、南区、右京区、伏見区、山科区、西京区）

【奈良県】
奈良市（奈良駅周辺）、生駒市、香芝市、葛城市、御所市、大和高田市、橿原市

【和歌山県】
和歌山市、橋本市
その他エリアでも対応可能な場合があります。お気軽にお問い合わせください。

代表者紹介

弊所代表行政書士の泉 翔嵐（いずみ つばさ）と申します。
行政書士として、宅建業免許を必要とされている皆さまをサポートできればと思い、当サービスを提供しております。
免許が取れますよう徹底してお客様に寄り添うこと、また迅速かつ丁寧な対応を心がけております。
フォンスが意味する『ものごとのはじまり』をサポートする、その理念を実現すべく、業務に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。